会社の沿革

1938年	8月	横河家元方会社として資本金45万円をもって設立。株式会社両全社と称し、
		㈱横河工務所、㈱横河電機製作所、㈱横河橋梁製作所、その他横河民輔による
		グループ関連会社の「持株会社」として交詢社ビル（東京都中央区銀座）内に
		おいて発足
1946年	5月	独占禁止法の制約を受け、定款の一部を変更して主営業目的を電機機器並びに
		部品の販売業として再発足
1948年	4月	㈱横河電機製作所代理店となる
	7月	[大機商事㈱設立]
	12月	損害保険代理業スタート
1949年	11月	（有信工業㈱工業計器部として東京都品川区において創業）
1953年	2月	明石出張所開設
1957年	4月	㈱横河電機製作所認可修理工場となる
1959年	4月	大阪支店開設。㈱横河電機（現サーテック）小型モータ販売代理店となる
1960年	4月	（有信工業㈱より分離独立。有信計器株式会社として横浜市において設立）
1961年	1月	明石出張所を姫路に移転、姫路出張所を開設
	3月	四日市出張所開設
	4月	本社を銀座６丁目交詢社ビル内より港区浜松町へ移転
1962年	5月	資本金1,000万円に増資
1963年	4月	京都出張所開設
1968年	7月	名古屋出張所開設
1970年	6月	資本金を2,000万円に増資
1973年	4月	横河商事株式会社と社名変更
1974年	2月	ガス漏洩検知器ギュッポフレックス総販売元となる
1976年	10月	中日本計測㈱の営業の全部を継承
1983年	4月	資本金を4,000万円に増資
	10月	本社を港区浜松町より品川区西五反田へ移転
	11月	岐阜営業所開設。岡崎営業所開設
	12月	㈱京和エンジニアリングの営業の全部を継承
1986年	7月	横河電機㈱総合代理店となる
	10月	取手営業所開設
1987年	4月	有信計器㈱と合併、資本金を5,701万円とする
1988年	8月	創立50周年式典（静岡）
	10月	㈱大機と合併、資本金を57,163,000円とする
1989年	7月	YSK㈱に出資、資本提携
1990年	2月	本社を品川区西五反田より現在地へ移転
1991年	6月	和歌山営業所開設
	11月	三鷹オフィス開設
1993年	4月	神奈川オフィス開設
	8月	創立55周年式典（ハワイ）
1994年	4月	横商エンジニアリング株式会社発足
	8月	目黒サブオフィス開設
1995年	3月	コンポーネント事業本部発足
		資本金を114,320,500円に増資。横河電機50%出資の関連会社となる
	10月	商社として我が国初のISO9002認証を取得
1996年	1月	保険本部特級代理店となる
	4月	目黒サブオフィス移転、五反田オフィス開設、上野原オフィス開設
	5月	沼津営業所開設
	7月	有限会社ワイ・シー・エル設立
1997年	3月	コンポーネント事業本部を分離独立
	7月	九州支店開設
1998年	3月	京都営業所閉鎖、関西支社に統合。
	4月	関西支社移転
	6月	ISO9001認証取得
1999年	2月	決算期を2月末日に変更
	3月	神奈川オフィス閉鎖、横浜オフィスに統合
2000年	2月	九州支店・取手営業所・沼津営業所　閉鎖・統合
	6月	横浜オフィス移転
	7月	千葉営業所移転
	12月	北海道営業所移転
2001年	5月	三鷹保険デスク開設
	6月	徳山営業所移転
	7月	岐阜営業所移転
2002年	3月	決算期を３月末日に変更
	4月	横商エンジニアリング㈱の営業の全部を継承
	7月	執行役員制度導入
2003年	3月	有限会社ワイ・シー・エル清算
		DAMS（ダイレクト・オート･マーキング･システム）初出荷
2004年	9月	資本金を9,000万円に減資
2005年	1月	徳山営業所移転
	10月	YOKOGAWAグループ創立90周年
	11月	三河営業所移転
2006年	7月	確定拠出年金制度（前払退職金制度）導入
2007年	1月	会社法に基づく内部統制システムの構築について取締役会決議
	6月	地球環境保護国民運動「チーム・マイナス6%」法人登録
	10月	川崎営業所・磯子営業所開設
2008年	8月	創立70周年
		加古川オフィス開設
		関西支社移転
	10月	横河商事基金設立
2010年	1月	地球環境保護国民運動「チャレンジ25キャンペーン」参画
	5月	厚木営業所開設
2011年	2月	エコユニット登録
	3月	次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画作成
	5月	関西支社移転