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生産性向上設備投資促進税制 証明書発行

2014年1月20日より生産性向上設備投資促進税制が施行されています。横河計測製品の内、先端設備(類型A 工具及び器具備品)対象製品について、設備メーカとして証明書発行窓口業務を行います。証明書発行工業会は工具及び器具備品の場合は日本電気計測器工業会(JEMIMA)、ソフトウェアの場合は情報サービス産業協会(JISA)です。証明書の発行を希望されるお客様は以下の手順にしたがって弊社へ申請してください。

中小企業経営強化税制 証明書発行は、 こちら


制度概要

先端設備を導入したお客様が、所轄の税務署に設備の税務申告の際、対象製品であることを証明する日本電気計測器工業会発行証明書または情報サービス産業協会発行証明書を提出することで、期間により以下の優遇措置を受けることができる税制です。


対象設備に関する税制措置の概要
産業競争力強化法施行日 (平成26年1月20日) から平成28年3月31日まで
  • 即時償却または税額控除5%の選択制
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
  • 特別償却50%または税額控除4%の選択制
(本税制措置の内容について、詳しくは経済産業省ホームページをご参照ください。)

先端設備該当要件は、以下を全て満たすものです。

工具及び器具備品

工具及び器具備品の税制該当案件は下記の(1)から(3)までを満たしたものです。詳しくは日本電気計測器工業会(JEMIMA)ホームページの「証明書発行の手引き」をご参照下さい。

(1) 最新モデルであること

  • 6年以内に販売が開始されたもので最も新しいモデル
  • 販売開始年度が取得する年度およびその前年度であるモデル

(2) 生産性が向上していること

  • 旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上していること

(3) 最低取得価額が①又は②のいずれかの要件を満たすこと

  1. ①1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
  2. ②1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの

(1)、(2)について弊社にて確認し、証明書発行可能な製品を主な証明書発行対象製品に掲載しています。

税制に関する詳細は経済産業省のサイトを参照ください。

工業会の対応に関する詳細は日本電気計測器工業会情報サービス産業協会の各サイトを参照ください。

証明書発行依頼手続き

手続きの流れは以下のようになります。
証明書は設備メーカ並びに工業会の捺印が必要なため、紙の証明書が発行されます。

証明書発行の流れ

  1. お客様より設備メーカへ証明書発行を依頼する。
  2. 依頼を受けた設備メーカは担当工業会に証明書発行を申請する。
  3. 先端設備該当製品であることを工業会が確認し、証明書を発行する。
    証明書は申請した設備メーカに発行手数料請求書と一緒に郵送される。
  4. 工業会から証明書を受け取った設備メーカは、証明書と手数料振り込み依頼票を依頼元のお客様へ郵送する。

証明書発行の流れ

手数料

証明書発行には、各工業会の定める発行手数料の実費をご負担いただきます。

工具及び器具備品

  • 証明書1通あたり、2000円+消費税

(注)証明書は製品毎に必要です。

主な証明書発行対象製品

ここに記載されていない製品は、お問い合わせください。


  • WT332
  • WT333
  • WT332E
  • WT333E
  • WT1800
  • WT1800E
  • WT3000E
  • PX8000
  • DLM4000
  • DLM2000
  • DL850E/DL850EV
  • 2553A
  • 2558A
  • 2560A
  • GS820 50Vレンジモデル
  •  
  • CA700

  • AQ1100A
  • AQ1100B
  • AQ1100D
  • AQ1200A
  • AQ1200B
  • AQ1200C
  • AQ1200E
  • AQ1205A
  • AQ1205E
  • AQ1205F
  • AQ1300
  • AQ1301
  • AQ2211
  • AQ2212
  • AQ6150
  • AQ6151
  • AQ6370D
  • AQ6373B
  • AQ6374
  • AQ6375B
  • AQ7280

*1:取得日期限は2015年8月末となります。
*2:取得日期限は2015年12月末となります。
*3:取得日期限は2016年12月末となります。
(注)新機種発売などにより、変更される場合があります。

申請情報入力フォーム

工業会への申請には、お客様並びに設備に関する情報が必要です。設備取得会社名や設備設置場所などその情報の一部は、証明書にそのまま記載されます。
以下のフォームに必要事項を記入の上、弊社へ証明書発行を依頼してください。


問い合わせ

本証明書発行に関しては、こちらからお問い合わせください。

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