設備保全管理パッケージ eHOZEN導入事例

本田技研工業株式会社様

ソリューション概要

事後保全から計画保全体質への移行：護りから攻めの保全業務に変革
保全管理技術を強化し設備保全業務を可視化
　履歴管理 ⇒ 統計分析 ⇒ データ解析 ⇒ 計画立案へとPDCAの廻る保全業務
夢と活力の湧く保全体質造り
　修理の専門家から真の保全スタッフへ

企業概要（埼玉製作所）

本田技研工業様　埼玉製作所写真

　埼玉製作所は、自動車の本格的な量産工場として昭和39年に設立されました。エンジン・プレス・溶接・塗装の各工程をはじめ、エンジンの搭載や各種部品の取り付けから完成車の検査まで一貫した生産をしています。現在では、レジェンド・アコード・オデッセイ・CR-Vなどの乗用車を生産し、国内や海外へと送り出しています。

　埼玉製作所の大きな特徴は、都市型工場ならではの空間を効率的に活用した立体ラインと、部品を直接ラインサイドに投入する方式で、徹底した物流の合理化と生産性の向上が図られています。　さらに、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう設備には汎用性をもたせて、同一のラインで多くの種類が生産できる体制がとられています。

　また、埼玉製作所をはじめとする国内の各製作所は、海外の工場に現地生産用部品を供給しており、現地で調達される部品と合わせて、現地生産活動を支える重要な役割を果たしています。

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ソリューション導入の背景

導入背景と業務課題

　2003年、埼玉製作所では生産ラインの体質改善に追従した保全体質改革の取組みとしてエンジンラインに設備保全管理システム：eHOZENをご導入いただきました。
　その後、約２年間に亘るテスト・評価フェイズを経て、埼玉製作所内の他ラインをはじめ鈴鹿、浜松、栃木、熊本の各製作所への横展開が行われ今日に至っています。
　2005年に行われた国内製作所への横展開では「保全ＱＣＤネットワーク強化」をスローガンに次の取組が行われました。

Ｑ：桁違い品質　安定リズム・バラツキ無し
Ｃ：黒字体質　　　ロスＭｉｎ・技術牽制力
Ｄ：安定生産　　　計画業務推進・テーマ展開

導入の決め手

　「数社からの提案の中で横河電機の提案は高価でした。その中から、eHOZENを選択したのは、機能面の評価が非常に高かったためです。」導入から現在の運用までに関わっておられるご担当者様からコメントをいただきました。
　特に評価されたポイントは下記の点とのことです。

実績評価　　　：MTBF・MTTRや統計分析が標準機能で豊富に搭載されている
操作性　　　　　：Hondaの言葉で入力アイテムが定義できるなど画面設定の自由度が高い
保守性　　　　　：ソフト更新はサーバ機のみで個別クライアントの管理が不要
アクセスフリー：完全な形でWeb化されており、クライアントPCの制約がない
拡張性　　　　　：他事業所への拡張が容易で発展性が高い
定型報告資料：汎用ツール（Excel）で簡易に作成できる

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ソリューション導入の効果

故障データ管理

一番の導入効果は、保全管理業務に必要な情報の標準化と共有化が実現されたことです。

　導入前は故障管理データを手作業で集計・解析して月次報告書を作成していました。eHOZENの導入で報告書の作成時間が大幅に改善されました。

突発故障件数、故障休止時間
大トラ件数、大トラ休止時間
（大トラ　：　大トラブルの略で一定時間を越えるライン停止を伴う故障・トラブル）
MTBF、MTTR、故障率

　また、故障管理データの種類と集計の方法が標準化されたことで、同じ評価軸で種々のデータ比較が行えるようになりました。

　故障情報の詳細が判り、処置の方法が分かるようになりました。紙やExcelで保存していた情報がデータベース化されたことで活用できる状況になりました。

予防保全管理

　事後保全から予防保全に体質改善するため故障データを集計し解析することで生産設備の弱点を把握することからその取組が始まりました。
　eHOZEN導入当初のデータ入力をベテランの技術者が担当されたことで品質の高い情報が蓄積され、その後の入力のためのガイドラインが構築されたことも効果が発揮された大きな要因となっています。

故障多発／長時間故障休止　ライン・設備・部位の抽出
有寿命部品の交換周期から予防保全周期を策定

　eHOZENの運用を始めて大トラ件数と大トラ休止時間は確実に減少しています。今後は、部品・製品製造量と故障発生の相関を解析されており、定量保全への移行を目指されています。

予備品管理

　修理用の予備品管理は別システムで実現されていましたが、利用できる端末が限定されていたことや他製作所の情報が参照できないなどの制約がありました。
　eHOZENの予備品在庫管理機能に移行されたことで、制約が回避され次のような改善効果が発揮されました。

何処にどれだけ置いてあるのか、正確な数量の把握ができるようになりました。
操作性が改善されたことで、棚卸・入出庫データの入力が容易になりました。

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システム構成

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お客様情報

創立	1948年（昭和23年）9月
本社	東京都港区
資本金	860億円　（2010年3月31日現在）
従業員数	176,815人（2010年3月31日現在）
事業内容	四輪製品、二輪製品、航空機および航空エンジン、汎用製品、太陽電池、耕運機、芝刈機、除雪機、発電機、船外機などの製造