- ホーム>
- ビジネス情報:
- テーマ別ソリューション:
- バリューアップ:
- __バリューアップ:
- 株式会社三井化学分析センター 様:
- キリンビール様の事例から学ぶ基盤構築セミナーのご案内>
- 株式会社三井化学分析センター 様
Lab-Aid/Plus導入事例
株式会社三井化学分析センター 様
「高度な分析技術を通してお客様が真に求める高品質のサービスを提供し、以って広く社会に貢献する。」ことを企業理念とし、「自立/自律した社員が絶えず革新を追求するソリューションカンパニー」とすることが目指すべき企業像と考えております。 株式会社三井化学分析センター
株式会社三井化学分析センター

株式会社三井化学分析センター本社
本社:千葉県袖ヶ浦市長浦580-32
創業:1999年10月
資本金:1億4000万円(2008年4月現在)
事業内容:分析試験受託サービス
URL: http://www.mcanac.co.jp
三井化学分析センターは日々、分析・試験技術の改良、改善に励むとともに、国内トップレベルの設備・機器類を揃え、分析者の総合解析力とISO-9001および17025取得に見られる高度な分析管理システムを保有しています。
材料・技術開発・製品トラブル、法的規制・・・、分析のエキスパートとしてお客様のさまざまなシーンを技術・信頼・サービスで支援します。
導入の背景/経緯

株式会社三井化学分析センター
企画管理部管理グループ
主席部員 本山勝次郎氏
「スクラッチ開発によるクライアント・サーバ型の旧システムの保守体制の陳腐化・弱体化により、改善・改良の要望の実現や、更なる事業支援展開に支障が出る事を危惧していました。 Lab-Aid/Plusは、eMethodフレームワークをベースとしたオープンなシステム構成で、OS、ミドルウェア、データベース、ハードウェア等、外的要因の変化に伴うシステム再開発を回避でき、パッケージ化による維持費及び保守負荷の軽減も見込む事ができました」
導入効果
Lab-Aid/Plusをベースに、旧システムの持つ機能をブラッシュアップし取り込む事で、内販・外販の両方に対応可能な販売業務管理システム(ANAPAC Plus)とする事ができました。
業務に利用する画面構成を見直す事で、旧システムよりも大幅に画面数を削減する事ができました。それにより画面切り替えの頻度が減る事で、操作が簡単になり、案件の視認性も向上しました。また、画面数が減った事で、アクセス権限付与の管理も容易になりました。 顧客情報を一元管理できるようになったため、与信管理の精度を上げていく事が可能になりました。
Lab-Aid/PlusはWebブラウザから利用できるため、利用者のPC(約600台)に業務アプリケーションやデータベース接続用ソフトウェア等をインストールする作業が不要となりました。
業務に利用する画面構成を見直す事で、旧システムよりも大幅に画面数を削減する事ができました。それにより画面切り替えの頻度が減る事で、操作が簡単になり、案件の視認性も向上しました。また、画面数が減った事で、アクセス権限付与の管理も容易になりました。 顧客情報を一元管理できるようになったため、与信管理の精度を上げていく事が可能になりました。
Lab-Aid/PlusはWebブラウザから利用できるため、利用者のPC(約600台)に業務アプリケーションやデータベース接続用ソフトウェア等をインストールする作業が不要となりました。
| 新販売業務管理システム (ANAPAC Plus) 画面イメージ | |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
Lab-Aid/Plusによるソリューション
eMethodは横河ソリューションズにおいて、長年培われたシステム開発におけるノウハウより生み出されたシステム構築のコンセプトおよびメソドロジーです。Lab-Aid/Plusは、eMethodフレームワークによる柔軟なカスタマイズ性を提供します。
- 内販・外販の区分の追加
- 取引先に応じて前受金の請求が可能な前受金機能の追加
- 業務負荷量の実績(作業件数、工数等)登録が可能な業務管理機能の追加
- 日付関連の整合性機能の強化、ユーザ毎の権限設定、データ操作ログの記録による財務統制対応
- Lab-Aidとの分析料売上実績データの自動取り込み連携による、売上の自動計上機能の追加
- ERPとのバッチインプット連携による請求処理機能の追加
- 月次処理(売上と入金の締め処理)の追加
- 入金登録による個別の売掛金消込と支払明細による一括消込の売掛金管理機能の追加
- BI(Business Intelligence)ツールにより、システム内データを企業の意思決定に活用
- ERPから送られてくるマスタ情報の取り込み機能見直しによる運用の効率化
将来構想
「データの有効活用やビジネス環境の変化に伴う柔軟なシステム更新を行い、より競争力のある分析ビジネスを展開していきたいと考えています」


